埼玉県坂戸市の司法書士 司法書士法人ネクスト|個人の方から法人の方まで幅広く対応させて頂きます

株式会社設立

司法書士法人 ネクスト では、株式会社設立についての業務を承っております。

 

当事務所でできること

本店所在地となる管轄の法務局に登記申請をすることによって、会社が設立されたことになります。
当事務所では、依頼者に代わって、公証役場での定款認証手続き、申請書を作成し法務局へ申請手続きをします。

当事務所では、電子定款に対応しておりますので、定款に貼る印紙代(4万円)を節税できます。

費用 消費税込

項 目

報 酬

実 費

登記申請

76,020円

原則 資本金の額×7/1000 最低15万円

定款作成

0円(電子定款による)

定款認証

約52,020円
公証人手数料(定款謄本代2通含む)

郵送交通費 約1,020円

完了後謄本 1通
印鑑証明書 1通

930円
小計 76,020円 203,980円
合計(報酬・実費)
280,000円
(但し、資本金2000万円以内の場合)

※ 埼玉県外に本店所在地を置く場合は別途、日当・交通費を頂きます。
※ 外国人、外国会社が発起人になるなど特殊事案では費用加算があります。

設立事項

[1] 商号 [2] 本店所在地 [3] 目的(事業内容) [4] 発起人(資本金の出資者)
[5] 資本金の額 [6] 取締役、代表取締役 [7] 決算期 [8] 設立希望日 など

⇒上記は主なものです。

ご面談時に説明をさせていただきながら、一緒に決めていきます。

ご用意いただくもの

[1] 発起人の印鑑証明書 [2] 取締役の印鑑証明書 [3] 発起人代表者名義の通帳
[4] 発起人の実印 [5] 取締役の実印 [6] 会社の代表印(会社実印)
⇒ご面談時に具体的にご説明させていただきます。

お手続きの流れ

電話またはメールにて相談予約

ご面談・打合わせ

会社の商号・目的・資本金等の会社設立事項をお伺いします

定款(案)のご提示・ご確認

定款認証書類に捺印・登記費用入金

公証役場にて定款認証

発起人の口座へ資本金を入金

登記申請書類に捺印

法務局へ申請(=会社設立日)

会社設立登記完了

登記完了後の謄本・印鑑証明書のお渡し

株式会社、合同会社、一般社団法人の比較について

株式会社は、知名度が高く、資本金も1円から設立できるようになりましたが、実際の設立費用は資本金とは別で、実費だけでも20万円程度(定款認証5万円、登録免許税15万円)かかります。

しかし、株式会社にこだわらず、もっと安く会社を作りたいという方には、「合同会社」をお勧めいたします。設立時の実費は、公証役場での定款認証が不要なため電子定款を作成すれば、登録免許税の6万円で済みます(司法書士報酬は別)。
費用を抑えて起業し、事業が順調に進んだら、株式会社に組織変更することも可能です。

また、教育やボランティアなど公益事業なども行いたいという場合には、「一般社団法人」がお勧めです。NPO法人と異なり税法上の優遇はありませんが、監督官庁の許可や定期報告などの必要はなく、また事業内容に制限はないので、収益活動も行うことができるのも特徴のひとつです。

どの法人形態にしたらいいかわからない、もっと詳しく話が聞きたい場合など、初回相談は無料ですので、お気軽にお問合せください。

株式会社、合同会社、一般社団法人の比較表

株式会社 合同会社 一般社団法人
認知度 高い 低い 低い
設立時必要人数 発起人・取締役1名以上
(兼任可)
社員1名以上 社員2名以上
(設立後は1名でもよい)
事業目的 収益事業 収益事業 公益・共益・収益事業
いずれでもよい
(事業に制限なし)
出資者 株主(発起人)
(1円からでも可)
社員
(1円からでも可)
不要
代表者の呼称 代表取締役 代表社員 代表理事
役員の任期 取締役:最長10年
監査役:最長10年
なし 理事:2年(原則)
監事:4年(原則)
議決権 持株数に応じて 社員1人につき
1議決権(原則)
社員1人につき
1議決権(原則)
利益配分 株主に対し持株数に応じて 定款で自由に決めることができる 不可
(ただし、分配する剰余金があれば役員報酬として支払い可能)
出資者(所有)と
役員(経営)の関係
分離 一致
決算公告 必要 不要 必要
設立時定款認証 必要 不要 必要
設立時の費用 28万円
(定款認証・登録免許税・司法書士報酬)
12万円
(登録免許税・司法書士報酬)
19万円
(定款認証・登録免許税・司法書士報酬)
設立に要する期間 書類作成1~2週間
登記完了まで10日程度
書類作成1週間程
登記完了まで10日程度
書類作成1~2週間
登記完了まで10日程度