埼玉県坂戸市の司法書士 司法書士法人ネクスト|個人の方から法人の方まで幅広く対応させて頂きます

費用のご案内

各業務の費用のご案内です。消費税込

》登記関係の業務

不動産 売買・贈与の登記相続登記抵当権抹消登記株式会社設立会社登記全般各種許認可

 

》裁判所関係の業務

遺言書作成遺言書検認相続放棄成年後見契約書作成・内容証明

 

※郵送料・交通費は別途必要となります。

不動産 売買贈与登記 消費税込

種 別

報 酬

実 費

備 考

所有権移転登記

32,800円~
(基本額)

登録免許税 ※1

不動産の評価額、個数、申請件数により加算します

事前登記情報 閲覧

 

331円

調査費用
1通につき

登記事項証明書 取得

300円

480円

1通につき

住宅用家屋証明書 取得 3,000円~ 1,300円 居住用建物の売買の場合
(登録免許税の軽減書類です)
立会日当 12,500円~    
売買契約書 作成 15,000円~ 印紙税法による  
贈与契約書 作成 5,500円~ 印紙税法による  

※1)土地の売買の場合………… 固定資産評価額×15/1000
   居住用建物の売買の場合… 固定資産評価額×3/1000(住宅用家屋証明書適用ありの場合)
   その他……………………… 固定資産評価額×20/1000
※ 売主・贈与する方の登記簿上の住所・氏名が変更している場合、住所氏名変更登記が必要となります。
  詳しくはお問い合わせください。

評価証明書をFAX(049-292-0229)または、メール(ishida@next-houjin.com※@マークを半角に変更してご利用ください)していただければ、無料でお見積りいたしますので、お気軽にお問い合わせください。

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相続登記 消費税込

種 別

報 酬

実 費

備 考

所有権移転登記(相続)

32,800円~

登録免許税 ※1

不動産の評価額、個数、申請件数により加算します

登記情報 閲覧

0円

331円

調査費用
1通につき

登記事項証明書 取得

300円

480円

1通につき

遺産分割協議書 作成 12,000円~   事案による
相続関係説明図 作成 2,800円~   事案による
戸籍謄本等 取得 2,500円

戸籍謄本 450円
除籍謄本 750円
原戸籍謄本 750円
(市区町村により異なります)

1請求につき

※1)固定資産評価額×4/1000    

評価証明書または固定資産税納税通知書をFAX(049-292-0229)または、メール(ishida@next-houjin.com※@マークを半角に変更してご利用ください)していただければ、無料でお見積りいたしますので、お気軽にお問い合わせください。

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抵当権抹消登記 消費税込

種 別

報 酬

実 費

備 考

抵当権抹消登記

10,200円~

登録免許税 ※1

※抵当権1件につき
※不動産の数により加算します

事前登記情報閲覧

0円

331円

調査費用
1通につき

住所氏名変更登記

9,200円~

登録免許税 ※1

不動産の数により加算します
事案による加算あり

※1)不動産の個数×1000円   

住所・氏名変更の有無、物件の所在地と不動産の個数をお知らせいただければ無料でお見積りいたしますので、お気軽にお問い合わせください。(不動産の個数は、私道の持分も含みます。抵当権設定契約証書の不動産の表示欄をご確認下さい)
なお、住所・氏名が変更している場合、前提として住所氏名変更登記が必要となります。

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株式会社設立 消費税込

項 目

報 酬

実 費

登記申請

76,020円

原則 資本金の額×7/1000 最低15万円

定款作成

0円(電子定款による)

定款認証手数料

50,000円 ※
(資本金300万円以上の場合)

定款謄本代(2通) 約2,020円
郵送費 約1,020円

完了後謄本 1通
印鑑証明書 1通

930円
小計 76,020円 203,980円
合計(報酬・実費)
280,000円
(但し、資本金2000万円以内の場合)

※ 令和4年1月1日から、定款認証手数料が改定されます。
資本金の額等が100万円未満の場合「3万円」に、資本金の額等が100万円以上300万円未満の場合「4万円」に、その他の場合「5万円」に改められます。

※ 外国人、外国会社が発起人になるなど特殊事案では費用加算があります。

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会社登記全般 消費税込

(下記金額には、郵送料、登記事項証明書代が含まれています。)

項 目

実 費

報酬、諸経費

役員変更

登録免許税 10,000円

※資本金が1億円以下の場合

19,000円

合計 29,000円

商号変更

目的変更

登録免許税 30,000円

18,000円

合計 48,000円

増資

資本金の増加額×0.7パーセント

(最低30,000円)

40,000円

合計 70,000円(最低)

本店移転

登録免許税 30,000円

(管轄外の移転の場合は60,000円)

16,000円

(管轄外の移転の場合は25,000円)

合計 46,000円

(管轄外の移転の場合は85,000円)

有限会社から
株式会社へ変更

登録免許税 60,000円

60,000円

合計 120,000円

(注)上記金額には登記申請に必要な議事録作成費用が含まれています。

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各種許認可 消費税込

建設業

手続内容

報 酬

県証紙など

備 考

新規許可申請 130,000円~ 90,000円
更新 50,000円~ 50,000円
業種追加 50,000円~ 50,000円
事業年度終了報告 30,000円~
変更届 10,000円~
経営状況分析申請 20,000円~ 13,880円
経営規模等評価申請
及び総合評定値請求
申請(経審)
58,000円~ 11,000円~
(申請業種数による)
建設工事等入札資格
審査申請
32,000円~ 1自治体あたり

産業廃棄物収集運搬(積替保管なし)

手続内容

報 酬

県証紙など

備 考

新規許可申請 100,000円 81,000円 1都道府県あたり
更新 50,000円 73,000円
(埼玉・千葉・神奈川)
42,000円
(東京)
1都道府県あたり

宅建業

手続内容

報 酬

県証紙など

備 考

新規許可申請 100,000円 33,000円 保証協会へ入会
1,480,000円程度
(実費)
更新 50,000円 33,000円  
変更届出 10,000円~  

古物商

手続内容

報 酬

県証紙など

備 考

許可申請 50,000円~ 19,000円

解体工事業登録

手続内容

報 酬

県証紙など

備 考

新規許可申請 50,000円 33,000円
45,000円
(東京)
1都道府県あたり
更新 30,000円 26,000円 1都道府県あたり
変更届出 10,000円~  

建築士事務所登録

手続内容

報 酬

県証紙など

備 考

新規申請 50,000円 16,000円
(1級建築士)
11,000円
(2級建築士)
 
更新 30,000円 16,000円
(1級建築士)
11,000円
(2級建築士)
 

※ 住民票・身分証明書・ないこと証明書・納税証明書などの実費は、別途となります。
※ 埼玉県外への出張が必要な場合は、旅費交通費は別途となります。

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遺言書作成 消費税込

項 目

報 酬

実 費

備 考

自筆証書遺言
(文案作成・相談サポート)

40,000円
(基本額)

 

評価額加算あり ※1

公正証書遺言
(文案作成・相談サポート
・公証人との打合せ代行)

50,000円
(基本額)

公証人手数料令による

評価額加算あり ※1

証人立会料

6,000円

 

1人あたり ※2

※1)上記は相続財産が5,000万円以内の場合の基本額。
※2)公正証書遺言の場合は証人が2人必要になります。ご自身で用意できる場合には証人立会料はかかりません。但し、証人には推定相続人、受遺者、未成年者等はなることができません。

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遺言書検認 消費税込

項 目

報 酬

実 費

備 考

検認申立書作成

25,000円

収入印紙 800円
予納郵便切手 ※1

 

戸籍謄本等取得

2,500円

戸籍謄本 450円
除籍謄本 750円
原戸籍謄本 750円
(市区町村により異なります)

1請求につき

※1)80円切手を申立人、相続人、受遺者の総数の2倍(申立てをする裁判所により異なることがあります)。

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相続放棄 消費税込

項 目

報 酬

実 費

備 考

相続放棄申述書作成

28,000円

収入印紙 800円
予納郵便切手 450円程度

 

戸籍謄本等取得

2,500円

戸籍謄本 450円
除籍謄本 750円
原戸籍謄本 750円
(市区町村により異なります)

1請求につき

※ 郵送料・交通費は別途必要となります。

※ 相続開始後3カ月経過している場合は、15,000円加算となります。

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成年後見 消費税込

項 目

報 酬

実 費

成年後見人選任
申立書の作成

90,000円

申立手数料 800円
登記手数料 2,600円
予納切手 4,750円程度
鑑定費用 5~10万円

※ 申立てをするには、戸籍謄本、登記事項証明書、医師の診断書などの書類が必要です。これらを取得するための費用も別途必要となります。

※ 郵送料・交通費は別途必要となります。

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契約書・内容証明 消費税込

作成書類の種別

報酬の目安

遺産分割協議書

株主総会議事録・取締役会議事録

12,000円~

内容証明郵便

(契約解除・遺留分減殺請求・時効の援用
・債権譲渡・クーリングオフなど)

20,000円~

不動産売買契約書・賃貸借契約書,抵当権設定契約書

金銭消費貸借契約書 / 株式譲渡契約書
和解契約書 / 会社の定款

15,000円~