成年後見制度に関する情報提供・ご相談に応じ、依頼者に代わって、成年後見人選任の申立書の作成、家庭裁判所への書類提出を行います。

認知症・知的障害・精神障害などの理由で判断能力の不十分な方々は、不動産や預貯金などの財産をご自身で管理したり、身の回りの世話のために介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだり、遺産分割協議・不動産の売買をしたりする必要があっても、自分でこれらのことをするのが難しい場合があります。また自分に不利益な契約であってもよく判断ができずに契約を結んでしまい、悪徳商法などの被害にあうおそれもあります。
このような方々を保護、支援するのが家庭裁判所によって選ばれた成年後見人です。
成年後見人は、本人を代理して契約などの法律行為をしたり、財産管理などをして本人を保護、支援します。
成年後見人は、家庭裁判所が選任することになりますが、事案に応じて、本人の親族以外にも法律・福祉の専門家（弁護士・司法書士・社会福祉士）などが選ばれます。

※ 申立てをするには、戸籍謄本、登記事項証明書、医師の診断書などの書類が必要です。これらを取得するための費用も別途必要となります。

※ 郵送料・交通費は別途必要となります。