本店所在地となる管轄の法務局に登記申請をすることによって、会社が設立されたことになります。
当事務所では、依頼者に代わって、公証役場での定款認証手続き、申請書を作成し法務局へ申請手続きをします。

当事務所では、電子定款に対応しておりますので、定款に貼る印紙代(4万円)を節税できます。

※ 令和４年１月１日から、定款認証手数料が改定されます。
資本金の額等が１００万円未満の場合「３万円」に、資本金の額等が１００万円以上３００万円未満の場合「４万円」に、その他の場合「５万円」に改められます。
※ 外国人、外国会社が発起人になるなど特殊事案では費用加算があります。

[1] 商号　[2] 本店所在地　[3] 目的（事業内容）　[4] 発起人（資本金の出資者）
[5] 資本金の額　[6] 取締役、代表取締役　[7] 決算期　[8] 設立希望日　など

⇒上記は主なものです。

ご面談時に説明をさせていただきながら、一緒に決めていきます。

[1] 発起人の印鑑証明書　[2] 取締役の印鑑証明書　[3] 発起人代表者名義の通帳
[4] 発起人の実印　[5] 取締役の実印　[6] 会社の代表印（会社実印）
⇒ご面談時に具体的にご説明させていただきます。

株式会社は、知名度が高く、資本金も１円から設立できるようになりましたが、実際の設立費用は資本金とは別で、実費だけでも２０万円程度（定款認証５万円、登録免許税１５万円）かかります。

しかし、株式会社にこだわらず、もっと安く会社を作りたいという方には、「合同会社」をお勧めいたします。設立時の実費は、公証役場での定款認証が不要なため電子定款を作成すれば、登録免許税の６万円で済みます（司法書士報酬は別）。
費用を抑えて起業し、事業が順調に進んだら、株式会社に組織変更することも可能です。

また、教育やボランティアなど公益事業なども行いたいという場合には、「一般社団法人」がお勧めです。ＮＰＯ法人と異なり税法上の優遇はありませんが、監督官庁の許可や定期報告などの必要はなく、また事業内容に制限はないので、収益活動も行うことができるのも特徴のひとつです。

どの法人形態にしたらいいかわからない、もっと詳しく話が聞きたい場合など、初回相談は無料ですので、お気軽にお問合せください。